建設業許可を持っている建設業者は、事業年度終了後に、その1年間の工事実績と決算書を許可行政庁（許可申請した都道府県や地方整備局）に届け出なければならないのですが、この届出のことを決算変更届といいます。

ここでの決算書とは、法人税や所得税の確定申告書と一緒に税務署に提出するものではなく、それを基にして建設業独自の様式に書き換えて作成したもののことです。

ちなみに大阪府の場合「決算変更届」といいますが、行政庁によっては「事業年度終了後の届出」といったり、「事業年度終了後の決算報告」といったりと、名称がバラバラになっています。

決算変更届は事業年度終了後4ヵ月以内、つまり毎年提出しなければなりません。

建設業許可更新の時に5年分まとめて決算変更届を提出すればいいと思っていらっしゃる方がおられますが、毎年の提出が義務づけられており、この決算変更届の提出を行っていないと、建設業許可の更新や業種追加などは受け付けてもらえません。

決算変更届は必ず毎年提出するようにしましょう。

対象事業年度1年間、業種ごとにいつどこでどのような工事があったかを書く書面です。

経営事項審査を受けるかどうかで書き方が変わってきます。

【経営事項審査を受ける場合】

【経営事項審査を受けない場合】

直近3年（3期）の施工金額を業種毎に分けて記載する書面です。

税理士さんが作った決算書を基に、建設業簿記に書き換えて作ります。

原価の報告を義務づけていたり、勘定科目の分類が違ったりと、独自の部分が結構あります。

法人税や所得税の納税証明書ではなく、法人事業税または個人事業税（都道府県税）ですので間違えないようにしましょう。

請求先も各都道府県税事務所になります。

大阪府の場合、所在地に関わらず最寄りの府税事務所で取得できます。

※府税事務所の所在地（大阪府HP）

株式会社のみ作成が必要です。

定められた様式はありませんので、任意の様式で作成します。

「そう言われても何を書けば…」という方のために、大阪府HPでサンプル様式が公開されています。弊所で作成する際もこの様式を使っています。

以下は変更があれば決算変更届と同時に提出するものです。

・使用人数

・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

・定款の写し

・健康保険等の加入状況（従業員数のみの変更があった時）
※保険の加入状況に変更があった時（適用除外→加入になった場合など）は、別に「社会保険の変更届」の提出が必要です。

以上、決算変更届についてでした。

本業が忙しくて忘れてしまいがちですが、5年分溜めないように気を付けましょう。

決算変更届でお悩みの場合は、下記電話番号またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

相談・見積りは無料です。