建設業許可は、取得したらそれで終わりというものではありません。建設業許可を取ったその後、5年毎の更新や、毎年の決算変更届の提出、役員などが変わった場合の変更など、やらなくてはいけない義務が発生します。

この義務を怠ると最悪の場合、建設業許可取消になってしまうかもしれませんので、きちんと行いましょう。

以下で建設業許可取得後に必要な法定の手続きについて説明していきます。

建設業許可を受けた後は、毎年の事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」という書類を許可を受けた行政庁に提出しなければなりません。

届け出る内容は1年間の工事実績と決算内容です。

事業年度が終了し確定申告を済ませると、税理士さんから決算報告書を受け取ると思います。これを基に建設業簿記に書き換え、工事経歴書や事業報告書とセットにして提出します。

決算変更届は事業年度終了後4ヵ月以内に提出しなければいけません。

この決算変更届の提出を怠ると許可の取り消し対象となり、以下のデメリットが生じます。

➀建設業許可の更新や業種追加の手続きができない

建設業許可の有効期限は取得後5年です。この5年毎の更新は、毎年決算変更届を提出していることが前提になります。

この更新の時にまとめて5年分提出すればいいと思っていらしゃる建設業者さんがいらっしゃいますが、決算変更届は毎年提出する義務がありますので、決算が確定したら必ず手続きを行いましょう。

また更新と同じく、業種追加も決算変更届を提出していないと申請できません。

➁経営事項審査が受けられない

公共工事に参入する場合、経営事項審査を受け、入札参加資格を取得しなければなりません。この経営事項審査は、決算変更届を提出しないと受けることができません。

③処分対象になる

大阪府は決算変更届の未提出業者へ厳しい対応を取っており、期限内に提出されない場合は個別指導が行われ、それでも改善されない場合、監督処分が下ってしまう可能性もあります。（詳細はこちら）

未提出や虚偽届出の場合、「６か月以下の懲役または100万円以下の罰金」という罰則も定められています。（建設業法50条1項2号）

許可を受けた後、以下の項目に変更があった場合、その期限内に変更届を提出しなければなりません。この変更届を提出していないと罰則規定があります。

また変更届が提出されていないと、更新申請・般特新規申請、業種追加申請はできません。

建設業許可の有効期間は、許可日から5年後の許可取得日と同じ日付の一日前です！

（例：令和2年10月13日に取得した場合、期限は令和7年10月12日まで）

それを1日でも過ぎたら許可が無効になるので、更新する場合は必ず期限内に更新しましょう。

更新の申請の手続きは、許可の有効期限の3か月前から開始できます。(都道府県により違う場合あり)

そして期限満了日の30日前までに更新の申請をしなければなりません。

➀決算変更届の提出

建設業許可の更新を5年毎に行う為には、毎年必ず決算変更届を提出しなければなりません。この決算変更届が1年でも提出されていないと、更新手続きができません。

➁変更届の提出

経管や専任技術者の変更や社会保険の加入状況の変更など、許可要件の変更は２週間以内に変更届を提出しなければなりません。

また営業所の所在地の変更や、業種の変更など事業者の基本情報に変更があった場合は、変更後30日以内に届け出を提出しなければなりません。

この間に変更届を提出する事案が発生していれば必ず変更届を提出してください！

もし更新申請を怠って建設業許可の期限が過ぎてしまったら…?

更新申請をせずに期限を過ぎてしまうと、その時点で許可は失効します。

「何か方法あるんでしょ？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら更新申請をしなかったことに対する救済措置は一切ありません。

許可の有効期間中に更新申請を行わなかった場合、それがいかなる理由であろうと建設業許可は失効します。

この場合、再度新規で申請することになるため、必要書類や手数料が更新よりかなり多くなってしまいますし、新規で申請しなおすとしても一定期間は建設業許可を持っていない業者になるため、500万円(建築一式工事の場合1500万円)以上の工事を請け負うことができなくなります。

そうなると自社の経営状態が悪化することになりますし、許可が切れたタイミングで500万円(建築一式工事の場合1500万円以上)以上の工事を請け負っていた場合、建設業法違反になってしまいます。この場合、自社だけでなく元請業者も無許可業者に500万円以上の工事を発注したということで建設業法違反になってしまうなど、多方面に重大な悪影響が出ることになりますので、更新申請は期限までに必ず行うよう注意してください。

なお、行政庁の処理の都合上、有効期間中に更新申請を行っていても期間満了までに新たな許可の通知が行われない場合がありますが、更新申請さえしていれば新たな許可処分がされるまでは従前の許可が有効なものとして扱われますのでご安心ください。（建設業法3条4項）

更新申請をしたのに従前の許可の期限日までに通知書が届かない場合で、発注者や元請業者から新しい許可通知書を提示するように催促された場合、上記の条文と受付印が押してある更新申請書の副本等を提示し説明するなどして理解を得てください。

許可所得後、一部の業種を廃業した場合、または全部の業種を廃業した場合、30日以内に廃業届の提出が必要です。

建設業許可取得後は、一定の事項を記載した標識を、営業所や工事現場に掲示しなければなりません。許可票を掲示することにより、建設業の営業、建設工事の施工において、建設業法による許可を受けた適正な業者によってなされていることを対外的に証明することができます。その為、掲示は公衆の見えやすい場所に掲げることが義務付けられています。

許可票に記載すべき事項は以下のとおりです。

営業所に掲示する許可票は一般的に「金看板」と呼ばれることもあり、金属でできたものをイメージしますが、許可票の材質に規定は無く、何でも構いません。しかしサイズについては建設業法で定められており、営業所に掲げる許可票は、縦35cm以上×横40cm以上でなければなりません。記載すべき事項が全て書かれていても、この大きさを満たしていない許可票は建設業法違反となります。

建設業許可を取得している建設業者は、元請下請関係なく、全ての工事現場に主任技術者または監理技術者を配置しなくてはいけません。

これらの技術者については、こちらの記事で4回にわたって詳しく解説しています。

・主任技術者

全ての工事現場において、施工の技術上の管理をつかさどる者として配置されなければいけません。必要な資格、実務経験は、一般建設業許可の専任技術者と同じです。

・監理技術者

発注者から直接請け負った工事で、下請の請負代金の額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の場合は、主任技術者に代えて、監理技術者を配置しなければなりません。(この場合は特定建設業許可が必要)  監理技術者に必要な資格、実務経験は、特定建設業許可の専任技術者と同じですが、さらに監理技術者資格者証を持っていることが必要です。

主任技術者の配置が不要なのは、建設業許可の不要な工事で建設業許可を取得していない業者や、配置を省略することができるごく一部の工事のみです。

専任技術者は、営業所に内勤して適正な請負契約の締結や履行を確保する業務を行う技術者です。

主任技術者は、工事現場に出て工程管理や品質管理等を行う技術者です。

両者は担っている役割や働く場所が異なるため、原則として兼任することはできません。

しかしそれでは1人親方や1人法人の方は、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねており、現場に出られないことになってしまいます。

よって以下の場合に限り、例外が認められています。

上記の全ての条件を満たす場合は、専任技術者と主任技術者は兼務できます。

建設業者は、営業所ごとに営業に関する事項を記載した帳簿を備え、保存しなければならないと定められています。

帳簿の保存期間は5年間(発注者と直接締結した住宅を新築する工事は10年間)とされています。帳簿は任意の書式で構いませんが、建設業法で定められた事項が記載されている必要があります。

▼帳簿の記載事項

▼帳簿の添付書類

建設業許可は取ったらそれで終わりではありません。大きな工事ができるようになるということは、それ相応の責任が伴うということでもあります。建設業法を正しく守り、建設業許可を継続させていきましょう。

弊所では決算変更届や各種変更届、5年ごとの更新についてのご依頼も承っております。

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