500万円以上の工事を請け負う時に必要になってくる建設業許可。

最近は請負金額に関係なく、元請業者さんから建設業許可を取得して欲しいと言われているというお話もよく聞きます。

本記事では、そもそも建設業許可とは何か、取得するには何が必要なのか、許可申請の流れや、建設業許可を取るメリット・デメリットなどを解説していきたいと思います。

建設業を営むにあたっては、「建設業法」という法律を守らなければなりません。この建設業法では、「建設工事の適正な施工を確保すること」や「発注者を保護」が目的として定められています（1条）。この目的を達成するための手段として、一定の要件を満たした建設業者にのみ建設業を営む許可を与えることにしています。

この建設業許可は、個人・法人、元請・下請、公共工事・民間工事に関係なく、税込500万円以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要になります。つまり建設業許可を持っていない建設業者は、税込500万円以上の工事を請け負うことはできません。

建築一式工事とは…家を丸ごと一軒、ビルを一棟建てる工事や、大規模な増改築工事をする業種です。
例えば、新築工事では、大工工事、内装工事、管工事、電気工事など様々な専門工事が組み合わさっています。施主さんから元請として工事を請け負い、これらの専門工事の業者を束ねるような業者さんは建築一式工事の許可を受けていなければならないとされています。

建設業許可は、「国土交通大臣許可(大臣許可)と都道府県知事許可(知事許可)」、「特定建設業許可と一般建設業許可」の区分があります。

営業所の数や元請か下請か、請負金額などによって受ける許可が違ってきます。

大臣許可と知事許可の違いとは何でしょうか？

これは営業所をどこに設置するかの違いです。

例えば、大阪に本社があり、他に東京や福岡など、県をまたいで営業所がある場合は大臣許可になります。

逆に営業所が、一つの都道府県のみの場合は、その営業所がある都道府県の知事許可になります。

(営業所が２つ以上の都道府県にある場合でも、許可を取りたい、もしくは取れる条件が揃っている営業所が1つの都道府県だけであれば知事許可になります。)

※ここでいう「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの「営業所」に該当しません。

これは元請かどうか、そして元請の場合、下請に出す金額によって変わります。

一般建設業許可

特定建設業許可

特定建設業許可の「発注者から直接」とは、元請の立場となる場合を表しています。そのため、例えば一次下請の立場で二次下請に出す金額が4,000万円以上となる場合でも、一般建設業許可を取得していれば大丈夫です。

下請契約の4,000万円(建築一式工事の場合6,000万円)は、請負一社あたりの金額ではなく、１つの工事で出した下請契約の合計金額が税込4,000万円以上になる場合に該当します。

つまり、A社B社といくら小分けにして下請契約しても、下請に出した合計金額が税込4,000万円以上になれば、特定建設業の許可が必要です。(建築一式工事の場合は税込6,000万円以上)

建設業許可の期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。

例えば、令和2年11月17日付で許可があった場合、令和7年11月16日が許可満了日となります。

引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了日の30日前までに、許可更新手続きをしなければなりません。

建設業許可は業種ごとに取得しなけばなりません。その業種は以下の29業種に分かれています。

それぞれの詳しい説明は、業種名をクリックしてください。

以下一例を挙げておきます。建設業の許可の必要がない工事でも、他の法律により登録が必要な工事があります。

・電気工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「電気工事業者登録」が必要です。

こちらに詳しく載せておりますので、ご一読ください。

許可なしで500万円以上の工事を請け負った場合

建設業許可が無い状態で軽微な建設工事を超える500万円以上の請負契約を締結すると無許可業者として建設業法違反となります。無許可業者に対しては、行為者に「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」、法人に「1億円以下の罰金」と重い罰則が用意されています（第47条1項1号、53条1号）。

元請業者にも影響が！

許可を持っていない下請業者が500万円以上の工事を請け負った場合、その業者に罰則が科せられるのはもちろんのこと、その無許可業者に下請に出した元請業者にも罰則が科せられます。元請業者には、仕事を下請に出す場合、その下請業者が建設業許可を持っているかどうかを確認する義務がありますが、これを怠ったとして7日以上の営業停止処分になってしまいます（28条以下、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準）。

またこの逆も然りで、無許可の元請業者から工事を請け負った場合、その元請業者はもちろん下請業者も罰則が科せられます。

建設業許可を持っていれば500万円以上の工事を受注できるだけでなく、色々なメリットがあります。

建設業許可を取得するには、上で挙げたようなそれなりに厳しい要件をクリアしなければならず、誰でも取得できるわけではありません。

建設業許可を取得しているということは、建設業を健全に経営しており、技術力と資金力があるということです。大手ゼネコンの現場に許可業者しか入れないのも、建設業許可の信用力の現れです。建設業許可があれば、社会的信用度が高まり、新たなビジネスのチャンスにつながる可能性が出てきます。

また、許可を取得すると500万円の制限を受けることなく工事を請け負うことができるので、元請さんとしても金額の制限を考えずに仕事をお願いできるようになります。

建設業許可を取得すれば、公共工事の入札に参加できるようになります。

公共工事の入札参加資格を得る手続きの流れは

　建設業許可取得

                ↓

　決算変更届・経営事項審査

                ↓

　入札参加資格申請

                ↓

　公共工事の入札参加可能

となります。入札参加資格を取得するには、建設業許可を持っていることが前提になります。公共工事は、一定の仕事量があり、安定した売り上げを上げることができ、また公共工事の実績があれば、取引先からの信用にもつながります。

以上、建設業許可取得制度について概観しました。

詳細な要件については別の記事で解説していますので、そちらもご一読ください。