決算変更届や入札の際に出てくる、「主任技術者」や「監理技術者」。

「専任技術者」と似ていてややこしいのですが、建設業許可を取った業者はこれらの技術者を配置する義務がありますので、どんな制度なのか理解しておくことが重要です。

今回は概要について見ていきましょう。

建設業許可を取得した業者は、元請、下請、金額の大小に関わらず、工事現場に「主任技術者」もしくは「監理技術者」の配置が義務付けられています。

主任技術者･･･建設業許可業者が建設工事を施工する場合に、工事現場における施工の技術上の管理をする者

監理技術者･･･特定建設業者が元請として請け負った工事を下請に出す際に、その下請金額の合計が4000万円(建築一式 6000万円)以上になる場合に、主任技術者に代えて配置する技術者

主任・監理技術者の職務は「工事の施工の技術上の管理を行うこと」で、具体的には以下のようなことを行います。

専任技術者との違い

建設業許可で必要な技術者と言われると、「専任技術者」が浮かんでくる方も多いのではないでしょうか。

この専任技術者は、営業所に常勤して、請負契約の締結に関して技術的なサポートをする人です。

具体的には、工事方法の検討、見積の作成、発注者（施主）への説明等をすることが主な職務になります。

一方で、主任・監理技術者は現場で技術上の管理をすることが仕事になります。

専任技術者　→　営業所

主任技術者・監理技術者　→　現場

と覚えておきましょう。

専任技術者と主任・監理技術者は兼任できる？

先述のように、専任技術者は営業所に内勤する必要があるため、原則的に主任技術者や監理技術者になることはできません。

しかし、専任技術者になれるのは一定の資格や実務経験がある人だけで、基本的に中堅～ベテランの方がなることが多いため、小規模な法人さんだとそのような方が現場に出られないだけでもかなり痛いと思いますし、そもそも一人親方さんの場合は自分が専任技術者になるので、原則通りだと現場に出られる人がいなくなってしまいます。

そこで国土交通省は、以下の要件を満たした場合に、専任技術者であっても主任・監理技術者として現場に出ることを認めています。

②の「現場と営業所が近接」とは、国土交通省の定義では直線距離で10km程度とされています。ただ、発注者によっては別の定義を設けている場合があるため、詳細は各工事の発注者にご確認ください。

また、④についての詳細は第2回をご参照ください。

➀必要な資格・実務経験は　

主任技術者→一般建設業許可の専任技術者の要件と同じ

監理技術者→特定建設業許可の専任技術者の要件と同じ（※監理技術者資格者証＋監理技術者講習）

となります。

※詳細な資格要件は各業種のページをご覧ください。

主任技術者は実務経験や資格を持っていればなることができますが、監理技術者はさらに高度な資格や実務経験に加えて、資格者証を取得し、さらに講習も受講して初めて監理技術者として工事に携われることになります。

「監理技術者の配置が必要＝大きな工事で下請業者も多く入る」ということなので、そのような工事の統括的ポジションである監理技術者になるための要件も必然的に厳しくなっています。

参考：監理技術者について | 一般財団法人 建設業技術者センター

➁の、直接的かつ恒常的な雇用関係とは、主任技術者・監理技術者とその所属建設業者との間に第三者の介入がなく、一定の期間にわたり勤務し、かつ毎日一定時間以上職務に従事することになる状況をいいます。公共工事においては、所属建設業者から入札の申し込みのあった日（指名競争の場合で入札の申込を伴わないものは、入札の執行日、随意契約の場合は見積書の提出日）以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。民間工事においても同程度と考えておくのがよさそうです。

長々と書いてきましたが要するに、「主任・監理技術者はある程度の期間働いている自社の社員にしてください、在籍出向者や派遣社員は認められませんよ」ということです。

※雇用関係については、健康保険証などで確認できることが必要です。

今回は主任技術者・監理技術者制度の概要と資格要件について見てきました。

というわけで、主任技術者と監理技術者②【専任義務とその例外】に続きます。